№8 金利上昇時代の借入戦略——どこから借りる？公庫・保証協会・銀行の比較

この記事では、金利上昇局面における借入の考え方、借入先（公庫・保証協会・民間銀行）の選び方、創業融資のポイント、金融機関との関係構築について解説します。

前回の「借入金と資金繰りの基本——利益が出てもお金がない理由」では、「投資利益率（ROI）＞借入金利」という判断基準や、借入の「攻めと守り」の両面、「経営者の個人保証」について取り上げました。本記事はその【実践編】として、具体的な借入先選びに焦点を当てていきます。

【ご注意】本記事の金利情報は2026年2月時点の参考値です。金利は毎月変動しますので、以下は目安としてご参照ください。最新の金利は各金融機関のウェブサイトでご確認ください。
・日本政策金融公庫（以下「公庫」）の金利一覧：https://www.jfc.go.jp/n/rate/

金利上昇局面で押さえておきたいこと

2024年7月、日銀は17年半ぶりに利上げを実施しました。その後も追加利上げが続き、日本は金利上昇局面に入っています。まず、現在の金利環境を確認しておきましょう。

政策金利と短期プライムレートの推移

「短期プライムレート」とは、銀行が信用力の高い企業に短期で貸し出す際の基準金利です。中小企業向けの融資金利は、この短期プライムレートを基準に決まることが多いため、重要な指標です。

※短期プライムレートはメガバンクの最頻値（日本銀行公表データ）。政策金利の変更後、1〜2ヶ月遅れで短期プライムレートが改定される傾向があります。2026年2月の短プラ引上げは、三菱UFJ銀行・みずほ銀行が2月2日から、三井住友銀行が2月9日から適用。
2025年12月の0.75%への利上げにより、政策金利は1995年以来の水準に達しました。市場では今後も追加利上げの可能性が織り込まれており、金融情勢の変化には引き続き注意が必要です。

金利上昇が資金繰りに与える影響

金利が上がると、支払利息が増えます。具体的にどの程度の影響があるか、シミュレーションしてみましょう。

借入残高500万円で金利が1%上がると、年間の支払利息が5万円（月額約4,200円）増えます。1,000万円の借入なら年間10万円の増加です。中小企業にとって、この負担増は無視できません。
ただし、今の金利は歴史的に見てもまだ低い水準です。「金利が上がったから借りない」と一律に考えるより、「投資で得られる利益は、借入コストを上回るか」を軸に判断するほうが合理的です。この考え方は「借入金と資金繰りの基本」でも触れています。

節税効果を考慮した実質的な金利負担

借入金の利息は経費になります。つまり、利息を払った分だけ利益が減り、法人税等の負担も減ります。これが「節税効果」です。
例えば、法人税等の実効税率を約25%とすると、金利3%で借りた場合の実質的な負担は次のようになります。
実質金利負担 ＝ 表面金利 ×（1 − 税率）＝ 3% ×（1 − 0.25）＝ 約2.25%
表面上は3%の金利でも、節税効果を考慮すると実質的な負担は約2.25%に下がります。この視点は、投資判断（ROI＞借入金利か？）を考える際にも参考になります。ただし、赤字の会社では節税効果は得られませんので、ご注意ください。

固定金利と変動金利——どちらを選ぶ？

現在のような金利上昇局面では、長期の設備資金は固定金利を検討する価値があります。一方、短期の運転資金であれば、変動金利でも影響は限定的です。

【変動金利のリスク：具体例】
借入1,000万円・返済期間5年の場合、金利が1%上がると、総支払利息は約27万円増えます（元金が減っていくため、単純計算より少なくなります）。月々の返済額は約4,500円増加します。短期の運転資金（1年程度）であれば影響はさらに限定的ですが、長期の設備資金では影響が大きくなります。

どこから借りる？——公庫・保証協会・銀行の比較

創業者・中小企業が借入を検討する際、主な選択肢を比較します。

※金利は2026年2月時点の目安です。実際の金利は審査結果・融資制度・返済期間等により異なります。保証協会付き融資は銀行金利＋保証料の合計で比較してください。

日本政策金融公庫——創業者の強い味方

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。民間金融機関を補完する役割を持ち、創業者や中小企業への融資に積極的です。

【経営者の個人保証について】
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などでは、原則として経営者の個人保証は不要です。これは創業者にとって大きなメリットです。一方、民間銀行からの融資や信用保証協会付き融資では、経営者の個人保証を求められるケースが多いのが現状です。個人保証のリスクについては「借入金と資金繰りの基本」で解説しています。

【金利の目安（2026年2月時点・参考値）】

※金利は毎月変動します。上記は創業支援貸付利率特例制度（-0.65%）適用後の参考値です。融資制度、返済期間、担保の有無などにより異なりますので、最新の金利は公庫HPでご確認ください。

【具体例】500万円を金利3.5%・5年（60回）で借りた場合（元利均等返済）
・月々の返済額：約91,000円　・総支払利息：約46万円（5年間合計）　・総返済額：約546万円
※上記は元利均等返済で計算しています。公庫では元金均等返済（毎月の元金返済額が一定で、利息分が徐々に減る方式）が一般的です。元金均等の場合、初期の返済額はやや高くなりますが、総支払利息は少なくなります。公庫の大きな特徴は、固定金利であることです。借入時に金利が確定するため、将来の返済計画が立てやすくなります。

信用保証協会付き融資と自治体の制度融資

信用保証協会は、中小企業が銀行から融資を受ける際に「保証人」の役割を果たす公的機関です。銀行から見ると、保証協会が保証してくれるので貸しやすくなります。

【保証料の計算例】500万円を5年借りて保証料率1%の場合
保証料 ＝ 融資額 × 保証料率 × 保証期間 × 分割係数
　　　 ≒ 500万円 × 1% × 5年 × 0.55（※5年の場合の係数）≒ 約13.8万円（一括前払い）
※分割係数は返済期間によって異なります。1年：約0.85、3年：約0.65、5年：約0.55、7年：約0.50、10年：約0.45 が目安です。
注意点として、保証料が別途かかります。銀行の金利だけ見ると公庫より低く見えることがありますが、保証料を含めた実質的なコストで比較するのがおすすめです。

【自治体の制度融資を活用する】
都道府県や市区町村には「制度融資」という仕組みがあります。自治体が金融機関・保証協会と連携し、保証料の補助や利子補給を行うものです。「〇〇県　制度融資　創業」「〇〇市　制度融資　創業」などで検索してみてください。都道府県と市区町村の両方に制度がある場合もあります。

民間銀行のプロパー融資——業績安定後の選択肢

「プロパー融資」とは、保証協会を使わずに銀行が直接リスクを取って行う融資です。銀行にとってはリスクが高いため、審査は厳しくなります。

創業間もない会社がいきなりプロパー融資を受けるのは難しいのが現実です。まずは公庫や保証協会付き融資で実績を作り、業績が安定してからプロパー融資を目指すのが一般的な流れです。

【注意】ノンバンク・ビジネスローンの高金利リスク

公庫や銀行の審査に通らなかった場合、ノンバンクのビジネスローンを検討する方もいます。「ノンバンク」とは、銀行以外の貸金業者（消費者金融系、信販会社系、ビジネスローン専門会社など）のことです。審査が早く（即日〜数日）、通りやすいのが特徴ですが、金利は10〜15%と非常に高くなります。

年利15%で500万円を借りると、年間の支払利息は75万円です。公庫の3.5%なら年間約17.5万円ですから、4倍以上の差になります。資金繰りが厳しいときほどノンバンクに手が伸びやすいのですが、高金利の借入が資金繰りをさらに悪化させ、抜け出せなくなるケースを実務で何度も見てきました。ノンバンクに頼る前に、次のセクションで紹介する公的制度を必ず確認してください。

借入先の使い分け

一つの金融機関に依存せず、複数の借入先を持っておくと安心です。公庫と地元の信金、メガバンクと地銀など、性格の異なる金融機関と関係を作っておけば、いざというときの選択肢が広がります。

公庫で創業融資を受ける前に——準備すべきこと

創業融資を申し込む前に、確認・準備しておきたいことがいくつかあります。

信用情報を確認する

金融機関は融資審査の際、あなたの「信用情報」を確認します。信用情報とは、クレジットカードや各種ローンの利用履歴・返済状況などが記録されたデータです。
過去にクレジットカードの延滞、携帯電話料金の滞納、自己破産などがあると、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態になり、公庫でも審査に通らない可能性が高くなります。

【事前に確認する方法】
信用情報機関に開示請求をすることで、自分の信用情報を確認できます。主な信用情報機関は次の3つです。
・CIC（クレジットカード会社系）：https://www.cic.co.jp/
・JICC（消費者金融系）：https://www.jicc.co.jp/
・全国銀行個人信用情報センター（銀行系）：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
開示手数料は500〜1,000円程度です。融資を申し込む前に確認しておくと、「申し込んでから断られる」という事態を避けられます。

面談に備える

公庫の創業融資では、担当者との面談が行われます。創業計画書を提出した後、その内容について詳しく質問されます。

【よく聞かれる質問の例】
・なぜこの事業をやりたいのか？（動機・きっかけ）
・なぜこの事業で成功できると考えるのか？（経験・強み）
・どうやって集客するのか？（具体的な方法）
・売上や経費の見込みの根拠は？（計画書の数字の裏付け）
・自己資金はどうやって貯めたのか？
創業計画書に書いた内容を自分の言葉で説明できるよう、事前に練習しておくと安心です。「書類は税理士に作ってもらった」では通りません。自分の事業への熱意と具体的な計画を、自分の言葉で伝えられるかどうかが見られています。

公庫で創業融資を受ける5つのコツ

創業者が日本政策金融公庫で融資を受ける際のポイントを5つにまとめました。

【1. 自己資金は審査に影響する】
自己資金が多いほど、融資を受けやすくなります。かつては「自己資金の2〜3倍が融資限度額」と言われていましたが、現在は事業計画の内容次第で変わります。自己資金が少なくても、事業計画がしっかりしていれば融資を受けられるケースもあります。公庫はオンラインでの申込受付にも対応していますし、全国の支店で直接相談もできます。まずは気軽に問い合わせてみてください。

【2. 創業計画書が審査のカギ】
創業融資は、過去の業績ではなく「将来の計画」で審査されます。創業計画書の完成度が審査のカギを握ります。売上・経費の根拠を具体的に示せるか、自分の経験・強みを事業にどう活かすかを説明できるかがポイントです。

【3. 据置期間を活用する】
「据置期間」とは、元本返済を猶予してもらう期間のことです。据置期間中は利息のみ支払い、元本返済は据置期間終了後から始まります。創業直後は売上が不安定なので、据置期間を6ヶ月〜1年程度設定しておくと資金繰りに余裕ができます。ただし、据置期間中も利息は発生しますし、据置期間を長く設定すると、その後の月々の返済額が増える場合があります。無理のないバランスで設定するのがコツです。

【4. 返済期間は長めに設定する】
返済期間が短いと、月々の返済額が大きくなり資金繰りを圧迫します。設備資金なら10〜15年、運転資金なら5〜7年を目安に、長めに設定しておくと月々の返済が楽になります。余裕ができたら繰上返済も可能です。「入出金サイトを制する」でも触れましたが、資金繰りは「余裕」があるに越したことはありません。
【5. 複数の選択肢を比較検討する】
公庫だけでなく、信用保証協会付き融資や自治体の制度融資など、複数の選択肢を並べて比較してみると違いが見えてきます。金利、保証料、返済期間、審査のスピードなどを総合的に見て選ぶのがおすすめです。なお、税理士や中小企業診断士などの「認定経営革新等支援機関」を通じて申し込むと、金利の引き下げ対象になる場合があります。

【創業期の赤字について】
創業1〜2年目は売上が安定せず、赤字になることも珍しくありません。これは事業の「助走期間」であり、「借入金と資金繰りの基本」で述べた「赤字体質」とは異なります。事業計画どおりに推移しているなら、過度に心配しなくて大丈夫です。ただし、計画と大きくずれてきた場合は、早めの軌道修正が効果的です。

融資を断られた場合の対応

公庫や銀行の審査に通らなかった場合、どうすればよいでしょうか。

【1. 理由を確認する】
融資を断られた場合、担当者に理由を聞いてみてください。「自己資金が足りない」「計画の根拠が不明確」「信用情報に問題がある」など、改善できるポイントがわかる場合があります。

【2. 事業計画を見直して再申請する】
理由によっては、事業計画を見直して再申請できます。公庫の場合、一度断られても一定期間（通常6ヶ月程度）経過すれば再申請が可能です。指摘された点を改善すれば、再チャレンジの道が開けます。

【3. 別の公的制度を検討する】
公庫以外にも、創業者が利用できる公的な融資制度があります。
・商工会議所のマル経融資：商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者向けの無担保・無保証人融資
・小規模企業共済の貸付制度：加入者向けの低金利貸付
・都道府県・市区町村の制度融資：自治体ごとに独自の創業支援融資あり

【重要】ノンバンクに安易に手を出さない
審査に通らないと焦る気持ちはわかりますが、そこで高金利のノンバンクに手を出すのは避けてほしいというのが正直なところです。金利10〜15%の借入は、事業が順調でも資金繰りを圧迫します。公的制度は上記以外にも自治体ごとにさまざまなものがあるので、ノンバンクを検討する前に必ず探してみてください。

金融機関との関係構築——小さく借りて実績を作る

「今は借りる必要がないから、借りない」という考え方もありますが、金融機関との関係構築という視点では、別の考え方もあります。

【「借りて返す」実績が信用になる】
金融機関にとって、初めての取引先にお金を貸すのはリスクです。しかし、「過去に借りて、きちんと返済した」という実績があれば、次の融資が受けやすくなります。

【関係構築のステップ】
① まずは公庫で創業融資を受け、実績を作る
② 地元の信金や地銀に口座を開設し、取引を始める
③ 小さな資金需要（50〜100万円程度）があれば、②の金融機関で借入を検討
④ 借りたら期日どおりにしっかり返済する
⑤ この「借りて返す」経験を積み重ねることで、信用が積み上がる

【複数の金融機関と付き合う】
一つの金融機関だけと取引していると、その金融機関の方針変更や担当者の異動で、急に融資が受けにくくなるリスクがあります。公庫と地元の信金、メガバンクと地銀など、性格の異なる金融機関と関係を作っておくと安心です。

まとめ

この記事で見てきた借入先の選択肢を振り返ります。創業期はまず日本政策金融公庫、業績が安定してきたら保証協会付き融資やプロパー融資へ——という流れで広げていくケースが多いです。どの段階でも、「借入コスト以上のリターンを見込めるか」が判断のポイントになります。
創業者には日本政策金融公庫という心強い味方がいます。固定金利で返済計画が立てやすく、担保・保証人・経営者の個人保証も原則不要です。審査期間も2〜4週間程度と比較的早く、創業融資では第一の選択肢となります。
融資を申し込む前には、信用情報の確認と面談の準備をしておくと安心です。もし断られても、理由を確認して改善すれば再チャレンジできます。

一方、ノンバンクのビジネスローンは金利が10〜15%になることも珍しくありません。公的融資の選択肢を使い切る前にノンバンクに頼るのは、資金繰りを悪化させるリスクが高く、おすすめできません。

まずは小さく借りて返す実績を作るところから、金融機関との信頼関係は始まります。

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